新たな現金給付金はいくら?10万円?いつから申請可能で支給される時期は?

新型コロナウイルスの第2波、第3波の対策として、今回の10万円給付とは別で、政府が想定している新たな現金給付についてまとめています。

現時点で言及されている新たな現金給付の内容、実施時期や実際に申請が可能となるのはいつ頃なのかについて今わかっている情報を記載しています。

また、この新たな現金給付に対するネットの反応についてもまとめました。

政府が新たな現金給付について言及

新型コロナウイルスで打撃を受けた経済への対策の一環として、一人あたり10万円の現金給付の受付が始まっています。

早いところではもうすでに給付金を受け取っている人もいるようです。

今回の現金給付は、お金に困ってない人にも支給するのか、オンライン申請が非常に手間だ、など様々な物議を醸しています。

しかし、政府ではこの10万円給付とは別で、新たな現金給付についてすでに検討をしているようです。

5月27日に閣議決定した2020年度第2時補正予算案に、新型コロナウイルス対策として10兆円という巨額の予備費が計上されたことが報じられており、この予備費の使途として、新たな現金給付も想定していることを政府は明らかにしています。

政府としては、新型コロナウイルスの第2波、第3波が発生し、緊急事態宣言を発令という事態になれば、再び今回の10万円給付のような定額給付が必要になるだろうという見解のようです。

新たな現金給付はいくら支給される?10万円?それ以上?

現時点では新たな現金給付の金額までは決まっていないようです。

今回の現金給付の場合、全国民に一律10万円が給付され、その費用は総額12兆8802億9300万円と報じられています。

およそ13兆円という途方もない金額が投じられたこの現金給付に対し、新たな現金給付のため追加された予算は10兆円と、非常に大きな額であることには変わりないですが、今回の現金給付の費用よりは少なくなっています。

しかし、5月の初め頃、第2次補正予算が決定する前には、10万円の一律給付をもう一度すべきという声も自民党で上がっていたようです。

とりあえずの追加予算は10兆円となっていますが、今後の状況次第では第3次補正予算としてさらに費用を計上し、今回と同じ水準の現金給付が実施される可能性も出てきそうです。

新たな現金給付はいつから申請可能?いつ頃される?

新たな現金給付の申請時期や実際に支給される時期についてですが、こちらも現時点では定かではありません。

ただ、この施策自体は新型コロナウイルスの第2波、第3波の対策として実施されることを想定しています。

実際に新たに新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大し、緊急事態宣言が発令され、今回のように日本全体の経済活動がストップするような状況になれば、政府はその時点で新たな現金給付を実施すると予想されます。

しかし、この第2波、第3波というのがいつ発生するかというのは全くわかりません。

多くの専門家が第2波の発生に警鐘を鳴らしていますが、それが一体いつ起こるのかまではわかりません。

一説には、インフルエンザのように秋口から冬にかけて第2波が来るという話もありますが、新型コロナウイルスがインフルエンザと同じ時期に流行すると明らかになっているわけでもないです。

ただ、もしインフルエンザと同時期に新型コロナウイルスが流行するとしたら、おそらくその時点ではワクチンの開発はされていないでしょう。

ワクチンの開発にはまだ1年以上かかると言われています。

そのため、もしも今年の秋以降に新型コロナウイルスが再流行すれば、感染予防のために今回のように緊急事態宣言が発令され、経済活動が再びストップすることが予想されます。

そうなれば、2回目の現金給付も現実味を帯びて来ることになるでしょう。

新たな現金給付についてネットの反応

新たな現金給付に対して、ネットの反応は以下のようなものです。

ネットでは、2回目の現金給付を求める声が多いようです。

2020年3月〜5月、新型コロナウイルス感染防止のため、多くの経済活動がストップしていました。

人によっては3カ月分近くの収入が途絶えてしまい、経済活動が再開し、再び働けるようになっても次のお給料が振り込まれるのは7月など厳しい状況に置かれています。

できる限り早急に新たな給付金を求める声がネット上では多く見られます。

まとめ

政府が第2次補正予算で今後の新型コロナウイルス対策として10兆円の予備費を追加し、その中に今回の10万円の現金給付とは別で、新たな現金給付も想定していることを明らかにしました。

しかし、その新たな現金給付の金額や申請可能時期、実際の給付時期などについてはまだ確定していません。

おそらく、新型コロナウイルスの第2波発生の兆候が見られ、再び緊急事態宣言を発令するような状況になった際、新たな現金給付が実施されるのだろうと予想できるという程度です。

しかし、ネット上に見る国民の声の多くはできるだけ早急な2回目の現金給付を望んでおり、場合によってはもっと早い段階で新たな現金給付を実施ということになるかもしれません。

個人的には、新たな現金給付は必要だと思いますが、業種によっては今回の騒動で収入に影響を受けていないケースもあり、国民一律で定額給付するというのは疑問です。

本当に生活に困窮している人を対象に、1件あたりの金額を上げて給付をする方がいいのではないかと思ってしまいます。

手続きを簡略化できないなどいろいろな問題があるのは理解できますが、本当に必要な人に必要な給付が届けられるようになってほしいと心から願います。

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