マスク転売禁止緊急措置法が施行!処罰や罰金はあり?懲役刑は?政府が法律で規制

政府はマスクを転売することを禁止する法律を施行すると発表しました。

国民生活安定緊急措置法26条を適用、今後はマスクを転売した人には罰金、場合によっては懲役刑までが下されます。

今回は、マスク転売禁止措置について罰金や懲役刑についてや法律規制の適用はいつから適用かをまとめます。

 

マスク転売に関して政府がついに法律で規制する

政府がついに動いてくれて、マスクの買い占めやマスク転売を禁止するよう対策を講じるようになりました。

これに対して、やっと動いてくれたとネットでは話題に上がっています。

ただ、ちょっと遅すぎなんじゃないかという意見もありました。

ちなみに台湾では既に2月頭にはこのような動きがあり、日本と台湾の対策の差、スピード感というのも話題に上がっています。

マスク転売禁止の処罰の内容は?罰金や懲役刑の可能性について

今回、政府により制定された法律は以下の通りとなります。

マスクを実際に転売した人に対して懲役5年以下、または、300万円以下の罰金を検討と最初はされていたのですが、実際に最終的に決まったのは、違反者は懲役1年以下、または、100万円以下の罰金が科せられることが判明しました。

 

マスク転売禁止の法律 緊急措置法第26条の適用はいつから?

マスク転売禁止措置法は3月15日から施行されることとなりました。

この日曜日から実際にマスク禁止になったのですが、買えるようになるにはまだまだかかりそうですね。

マスク転売禁止緊急措置法が施行!処罰や罰金はあり?懲役刑は?政府が法律で規制 ネットの反応とまとめ

マスク転売禁止の為の緊急措置法が施行、についてまとめました。

ネットではやっととの声が集まるなかで今回の日曜日から施行がスタートされました。

外国籍、特に中国人で転売する人も多いと聞きます。

これが原因でマスクの品薄や買い占めといった問題が解決する方向に動いてくれたらいいのですが・・・

このブログでは、今後の動きや各店舗のマスク在庫や入荷状況についても調べて書いていこうと思います。

なお、施行実施された3月15日(日)当日は各ドラッグストア、量販店、コンビニといったところを何店舗か覗いてみたのですが、やはり在庫切れ、売り切れといったようでまだまだ品薄感はありました。

転売禁止の措置というだけではやはり、この品薄が解消されることはまだ時間がかかるのではないでしょうか?

早く必要な人に特に行き渡るようになってほしいですね。

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