10万円給付の対象者はだれで申請方法は?いつから貰える?子どもや生活保護世帯、外国人や年金受給者は対象?

全国民に10万円給付すると政府が発表しているのですが、この対象者は誰なのかはっきりとされていません。

そのためか「子どもはどうなるのか?」「生活保護世帯は?」「外国人や年金受給者は?」と話題になっています。

生活保護世帯や年金受給者はコロナウイルスによる減収はないものの、やはり今後の事を考えると全国民の対象なのか・・どうなのか・・このあたりがあいまいで心配という方も少なくありません。

また、いつからなのかもまだ分からない状況でできるだけ早く対応が望まれていますね・・。

そこで、「10万円給付は対象者はだれで申請方法は?いつから?子どもや生活保護世帯、外国人や年金受給者は対象?」についてまとめていきたいと思います。

10万円給付の対象者は誰?いつから貰える?申請方法は?

4月16日に安倍首相から急遽、一律10万円給付するということが発表されました。

今までは、減収した世帯等を中心として一律することはなしとしていただけに急に決まった感がありますね・・

今のところは「全国民」ということで検討しているという話です。

 

また、給付は5月決定を目指す考えを表明したことから、6月頭までには給付するようになるようです。

スピード感をもってするようなので、5月のゴールデンウィーク明けには申請開始にむけ政府は動くと考えます。

 

「所得制限は設けない」ということなので申請すれば誰でも給付されるようになると思われます。

 

申請方法は3密を考えると直接役所に申請というよりは、ネット申し込みになってくるのでしょうか?

ここはまだ決まっていません。

また、インターネットを使わない(使えない)人たちもいると思うので、そういった方向けには、振込先口座を届いた書類に記載し市役所などに提出するというやり方になると思われます。

 

ところで「すべての国民に一律10万円を給付する」といってもかなりあいまいで対象って誰?

ってなりますよね。

そこで、気になる対象者になるのかどうかまとめてみました。

10万円給付の対象はだれ?子どもも貰える?

こちらについても国民ということなので一律10万円の給付対象になるとのことです。

ただし、以前話題になったように子ども手当のような養子縁組している子どもに対しても給付みたいな問題がおきないようにしっかり給付する制度はかためてほしいですね。

こちらかなり気になるところですが、今のところ子どもが対象外であるということはでていないので、子どもに対しても一律10万円給付の対象になってくると思われます。

10万円給付の対象はだれ?生活保護世帯でも貰える?

一律10万円給付というときにまずネット上で話題にあがってきたのは「生活保護世帯」はどうなるのか?

こちらについては「生活保護を受けていても、今回の一律10万円の給付はもらえる。

ただし、あとから生活保護給付から引かれるということでした。

生活保護ですとコロナウイルスでの影響で減収して、お金に困ってくる・・という話ではなさそうですし、今回の一律10万円給付をそのまま対象となれば批判がかなり大きくなりそうですね。

なので、今回の一律10万円給付についてもこのパターンになると思われます。

追記となります)

コメントにて情報追記いただきました。

ありがとうございます。

「特別定額給金の名称になりそうなので、2009年同様になる可能性が極めて高いです。 来週あたりには通達が来るかと思います。」

とのことです。

生活保護世帯の収入認定はまだ決まってないですよ。

また、生活保護世帯は様々な方がいますし世帯人数が多い方は多額の給付になるので、認定してしまうと保護廃止などの可能性も出てきますし、事務作業が増える点を考えると認定しないと思います。 特別定額給金の名称になりそうなので、2009年同様になる可能性が極めて高いです。 来週あたりには通達が来るかと思います。

10万円給付の対象はだれ?年金受給者も貰える?

年金受給者についても10万円給付の対象にはなるのでしょうか・・。

仕事を退職されているうえに減収することはあまりないとは思われますが、、、

今のところ年金受給者についても10万円給付の対象者となっているようですね。

全ての国民ということなので、こちらの方々も対象になってくると思います。

かなり選挙でもお年寄りを囲めると強くなりますし、そうなると思われます。

10万円給付の対象はだれ?外国人も貰える?

基本的に外国人も今回の一律10万円給付に含まれてきます。

住民基本台帳に登録されていれば国籍については関係なく給付対象に含まれるということです。

また、国籍に関わらず、住民基本台帳に登録している住所と違う場所に居住実態がある人にも、給付金がいきわたるよう検討している。

と発表されていますね。

これ大丈夫かな・・と少し心配なところもあります。

ネットの反応とまとめ

ネットでは「全国民」というところにかなり批判の声も上がっているようですね。

特に、生活保護受給者への10万円給付、年金受給者に対しての10万円給付はかなり批判の声が上がっているようです。

また、一部では子どもにも受給する必要はないのではないか?という声や、外国人についても「まずは自国民をもっと優先して保証する必要があり、外国人に対して大判振る舞いする必要があるのか?」

といった声も上がってきています。

気になる施策で早めにスピード感もって対応を進めていただきたいところですが、こちらの対象者についてもしっかりと考えて施策を打っていってほしいところですね。

引き続き最新情報についてはわかり次第お伝えいたします。

8 COMMENTS

tama

はじめまして、ケースワーカーとして勤めている者ですが、生活保護世帯の収入認定はまだ決まってないですよ。

また、生活保護世帯は様々な方がいますし世帯人数が多い方は多額の給付になるので、認定してしまうと保護廃止などの可能性も出てきますし、事務作業が増える点を考えると認定しないと思います。 特別定額給金の名称になりそうなので、2009年同様になる可能性が極めて高いです。 来週あたりには通達が来るかと思います。

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マツオカムツコ

生活保護者です。
生活保護者もマスク買ったり除菌剤など、普段買わない物などを買ってお金を使い生活のやりくりが、一段と大変になってます。
食費や光熱費を今ままで以上に節約して、いっぱい、いっぱいなんです。
ケースワーカーをされてると言ってますが、生活保護者のひとり1人の今現在の生活をちゃんとみてから発言して下さい。
生活保護者にも10万円は貰う権利はあると思います。

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小林光男

生活保護者です
私もコロナウイルスで
マスクや消毒薬など
生活用品買ったりしてます
生活保護者だって、全国民何だから
給付10万円もらってもいいじゃないですか?
市役所の福祉課に
生活費引かれるのには、納得いきません。
生活保護者も、全国民何だから
10万円給付するべきです。

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いとうりょう

かつてグループホームやB型作業所にちょっとだけ勤務していた者です。
そういった施設の利用者さんは
生保(ただし生活扶助部分は障害年金に切り替わっている)の方が大勢います。
そういう方の施設利用料はほぼ全額生保(と年金)から取られてしまい、
自分で自由に使えるお金はないのです。

そこでどういう事が起きているかと言うと、
結局、時給(工賃)が最低賃金に満たない(時給100円程度)の作業所やデイケアに
通って就労し、月収1万円程度の工賃(給料と言う言葉は使えません)でようやく
自由に使えるお金を得ているのです。
こういう実態を知らない人達が生保叩きをやっているのは自称先進国として恥ずべき行為だと思います。

さて、元のテーマに即した話をすると、
昨今の事情を鑑みると生保の人には残念ながら「支給をしても収入とみなす」か「そもそも対象外」になるはずです。

「10万円を受け取る」と言う意思表明をし、受給したら「収入認定」をされるので、
「返納」をしなければなりませんが一度に10万円を返納するのには無理があるので、
1ヶ月あたり数千円を分割して生活扶助から控除する流れになるでしょう。
例えば5千円を毎月差し引く形を20ヶ月続けるのです。
ただ、支給の形式によっては受給者に渡らず役所内部回る形でストレートに10万円が返納されるかもしれません。

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きさらぎ

以前の例で言うと、定額給付金(2009年リーマンS時)と臨時特別給付金(2014年消費税増税時)があって、前者は収入認定無で後者は有でした。
今回の特別定額給付金 は、2009年に意味合いが強く、今のコロナ対策状況を考えれば(外出自粛要請が前提にあり、なかなか上手くいっていない)認定しない可能性の方が高いと思っています。
さらに認定額が大きくて一度では無理があり分割となると、保護金額が一定ではない(自治体によって違う&一部受給者もいる)分割金額を決めるのが難しいし、安く抑えると期間が長くなり、返済を嫌がって違う自治体に逃げる恐れもある。保護は住民登録が義務ではないので、制限(支給か否か・認定か否か)をかけると色々と問題が発生してしまう。
なので、住民基本台帳を支給要件にするなら、収入認定しないがベストではないが、ベターだと思う。

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いとうりょう

4月20日に投稿した者ですが、補足を。

現在、
生保世帯で各種年金も受給されている(*1)方に対して【年金生活者支援給付金】が付与(*2)されているのですが、
その【給付金】は収入とみなされているので、
毎月の「生活扶助」の部分から【給付金】の金額は差し引かれている状態です。
(つまり、生保の手取り金額は目減りしている)

ですから今回の生保世帯に対する「10万円給付」に関しては、
【年金生活者支援給付金】と同等の考え方になると考えて良いです。

ただし、【年金生活者支援給付金】は一旦受給者の口座に振り込まれるのですが、
「10万円給付」は金額が大きいので【各役所・各省庁間内部にてお金をスライドさせて見かけ上控除させる】という
【形式的10万円給付】になるでしょう。

(*1)
生保叩きの人の誤解が多いのですが、生保プラス年金受給ではトータル金額は増えません。
まず、生活扶助部分≒基礎年金だと思ってください。
(細かい金額は年齢や地域により若干違ってきますが)

生保で年金を受給すると生活扶助はほとんど消えます。(そのかわり年金で食べてくださいね、という思想)
「じゃあ、どこに生活扶助は行くの?」の答えは「国と自治体」に「返納」されるのです。

生保世帯のほとんどが「障害者」「高齢者」「低収入勤労者」で
年金・作業所などの低収入と併給している現制度でいちばんおいしい思いをしているのは、実は国と自治体なんです。
なんてったって、生活扶助のほぼすべてが国と自治体にリターンされるんですから。

結局、予算で計上している金額が全て生保受給者には渡って無くて「かなりの金額」が国と自治体にバックされている、そういう話。
金額次第では【生保を受けているのは国と自治体になっている】というおそれがありますが、
そういう話をメディアやジャーナリストはしませんね・・・。
たいへん嘆かわしいことです。

(*2)
5000円~10834円

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nakajima

4月22日現在、生保世帯に対しては収入としてみなさないという話のようですが…。
ちょっと忘れていそうな視点が…。

それは「資産」です。

「収入」という視点は皆さん持っています。
が、オンライン上のニュースやコラムを見てみると「資産」としてみなしているものをほぼ見かけません。

基本的に生保受給にあたっては高額な現金の保有をしてはいけない事になっています。
それは「資産の保有」にあたるから。

今回の10万円は、福祉事務所に行って生保申請をしても、
「10万円もあるんだから、この10万円でもう1ヶ月暮らしてまた後で来てくれない?」
と言われて突っぱねられる、いわゆる「水際作戦」レベルの金額です。

生保世帯については今回の給付金は簡単な話にはならないのでは?
なんらかのオプションが付随するのでは?

→最悪、何だかんだ言われて給付金受給の翌月は、生活扶助もしくは住宅扶助等は支給しない、など。

と危惧しています。

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